2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○宮本委員 実態でいっても、女性は、先日もお話ししましたけれども、医学部の入学率は今三七パーまで上がっているんですよ、直近でいえば。三二パーを使い続ける、未来にわたって。実態からしてもおかしいですよということを申し上げているわけですよ。首をかしげる話じゃないと思いますよ、これは。お分かりなんだから、是非直していただきたいと思います。
○宮本委員 実態でいっても、女性は、先日もお話ししましたけれども、医学部の入学率は今三七パーまで上がっているんですよ、直近でいえば。三二パーを使い続ける、未来にわたって。実態からしてもおかしいですよということを申し上げているわけですよ。首をかしげる話じゃないと思いますよ、これは。お分かりなんだから、是非直していただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君） 先ほど答弁をさせていただきましたとおり、高等教育機関の中にもそれぞれ使命や果たすべき機能というのは存在をし、短期大学における使命というのは、今もう既に御指摘をいただいたとおり、例えば、高い地元の入学率、就職率という、地域の社会、産業を支える人材を長くにわたって輩出をしていただきました。
○寺田典城君 あと、もう終わりますけれども、リーマン・ショックの後、オバマさんは何に金を付けたかというと、コミュニティーカレッジの入学率を増やしたということ、事実ですね。三千ドルぐらいですから三十万円ですね。単位互換制度も全国、連邦制ですからなっていますけれども。
実は、ここをきちんと、もう少し社会人の方がどんどん大学に入り直していただきますとこのＯＥＣＤ並みの大学入学率になるということでございまして、今先生がおっしゃったこと、それともう一つ、経済活動に関してですが、産業構造の変化を踏まえた成長産業への労働力の円滑な移動、こういう面もあります。
日本では社会人の大学入学率というのは平均すると二％ほどですが、ＯＥＣＤの平均は二〇％以上です。だから、二十五歳以上の大学入学者というのは先進国では二割、三割当たり前という世界ですから、任期制の自衛官を終えた隊員のために大学に行く奨学金を用意する、こういったことも考えてはどうかと思います。 例えばアメリカでは、ＧＩビルといって、第二次大戦に従軍した兵隊が大学に行くための奨学金をつくりました。
それが全てに、ある面ではどこにでも勤められるような、一流企業に全て勤めているんですよ、一〇〇％近い入学率ですね。
もう九九・何％というような入学率で、義務教育にしてもいいというぐらい言われているわけですが、それが一・一七でありまして、それを割り込んでいるのは、こう言っちゃなんですけれども、愛媛県が〇・九九、宮崎県が〇・九八ということで、これも割り込んでいるというような大げさなものではありません。
○山元委員 御承知のように、高校の入学率が九七％を超しているわけですね。中学校から高校へ行きたいという子が九七％。そういうときに、学力による選別、あるいは意欲による選別ということもこの場合あるかもしれませんが、そういう状況ではないというふうに私は今考えているわけです。
実は、この前の能開の委員会のときに私も発言をさせていただいたのですが、ポリテク短大などにつきまして、女性のこれに対しての入学率がまだ非常に低いという実態があります。男性の三分の一か四分の一ぐらいしか行っておらない。
我が国の場合には、大学の入学率、同じ世代に占める比率というならば、非常に高い国であります。最近の数字、私、正確に存じませんけれども、恐らく同世代のお子さんのうちのほぼ四割に近い数字、これが短大以上の学歴を受けておるであろうと存じます。 しかし、大学院への進学率、修士、博士課程への進学率というものは、我が国は決して、高いというよりも、むしろ低い、残念ながら低い国であります。
アメリカだって、うんと大学の入学率は広がっていますけれども、授業料は低いんです。なぜ外国の授業料に対する対応と日本と違うのか。日本はどんどん授業料を上げてきた。外国は大学までほとんど取らない状態になっている。これはどこに違いがあるんですか。総理はどういうふうに認識されますか。
というのは、昭和六十三年、平成元年と一・一倍というような状態で海員学校の入学率もまことに低迷しておったわけでありますが、平成二年、三年、四年としり上がりに海の職場を目指す若者がふえてきつつあるということもこの入学率から見れば事実でございますし、もう最近に至っては競争率二倍、採用も八百名近い志望者の中からの四百七十名近くの採用でございますから、そういった意味合いにおいては私は今がチャンスだなと思います
それは私の方がよく知っておりますが、高等学校の入学率は九五・一％ですね、今一般の入学は。そうですね。ちょっとお願いします。ついでに大学の分も言ってください、入学率。
私はこの問題については、この委員会でも、十八歳人口急増の新高等教育対策というのを昭和六十一年から平成四年まで立てたときにも、入学者の志願率の伸びというのが入っていないんじゃないか、ただ十八歳人口だけで考えているんじゃないか、やはり社会の事情もあって、生徒の希望もあり親の希望もあって入学率というのはふえるんだ、こういう志願率の増加という予測をしなさい、そういう追及もやったことがあります。
現段階では既にそれ以上の定員増になっていることは承知いたしておりますし、それも、とりわけ地域配置のあり方、地方に重点を置いて整備していくという考え方を重視され、自県内の入学率の低い都道府県について自県内入学率を高める方向で整備を進めていく計画であるということも聞いております。
時間がなくなりましたので、当面一番問題になっているところだけ、一つだけお聞きしますが、第二次ベビーブームの時期になっておりまして、八九年、昨年春の不合格者は四十万を突破し、入学者が七十万になり、入学率は六三・三％というところまで達しています。
私の記憶では、青森、岩手の地域は大学等の高等教育機関に対する入学率は二〇％そこそこだと思うのですが、東京は五〇％ぐらいいっているでしょう。これが高等学校であれば九十数％とほとんど全国ならされてきました。そういった意味では大変すばらしい文教政策としての前進はあったと思うのだけれども、事その上の段階となりますと、青森、岩手と東京の進学率が二・何倍も違うという状況が残されているのです。
先生は結論をおっしゃいましたけれども、その過程で研究実績だけでははかり得ないところがありますし、またその場その場で、発達段階あるいは年齢によって一番適切な指導ができる、実践的な指導力を持っている方、これを私どもは希望しておるわけでありますし、また一方で、私一番びっくりいたしましたのは、先生の評価が上の学校への進学率、入学率と申しますか、それの高い先生を御父兄は高く評価なさるという言葉を伺ってどきっといたしました
○政府委員（大崎仁君） いわゆる新教育大学の大学院の入学の状況でございますが、兵庫の教育大学につきましては、募集人員が三百人でございまして入学者が二百四十一人ということで、約八〇％の入学率になっております。
大学の入学率は全国でおしりから二番目とか三番目とか書いてございました。 そのように、いわば一つの例でございますが、地域に及ぼす経済効果はさほど生きていない、こう見ているようでありますが、しかし、それらは一つの参考的なお話としまして、どうです、大臣、予算の配分は政治力学によって決まると国民の皆さんから見ていただいているということは、まことに遺憾なことではありませんか。御所信を承りたいと存じます。
そこで一つは、幾ら学区制がしいてあっても今九四％からの高校入学率になっていて、学区の中で進学校あるいは何とか校と言って、一番から例えば十番なら十番までのランクが自然についてきている、そういう状況がそれぞれ各県においても生まれておるのではないかと思うわけです。そしてＢという高等学校へ行ったからあいつ頭が悪いんだ。
その学区制にしたって、同じ都道府県内に住んでいれば自分の好きな学校へ行った方がいい、あるいはそうじゃなくて、もう高等学校も九四％からの入学率になっているんだから、準義務教育化されているんだから、できれば小学区制に見直した方がいい、いろいろな議論があることも承知しております。 私も今二人の中学生の父親でもございます。